名寄市では令和6年第1回定例会が開催され、市政執行方針に関する重要な議題が討議された。
市長の加藤剛士氏は、令和6年度の市政推進の基本的な考え方を詳述した。特に重点施策には、子どもや子育て支援に関連した新たな事業が数多く計上されている。
新年度の予算は、乳幼児医療給付事業の高校生までの拡充や、市立認定こども園での使用済み紙おむつ処理の開始、小学校の空調設備整備など、時期を見据えた多岐にわたる施策を含めている。加藤市長は、これらの施策を通じて地域生活の維持と財政健全性の両立を目指すことを強調し、特に「行財政改革」の必要性にも触れている。
また、名寄市総合計画（第2次）後期実施計画の具現化についても述べ、経済活性化に向けた具体的なプロジェクトがすでに進行中であることに言及した。生涯活躍プロジェクトの新設により、高齢者の支援や地域コミュニティの強化にも果敢に取り組む姿勢を見せた。
特に注目されたのは、デジタル社会に対応したまちづくりの推進である。ここでは、高齢者へのデジタル支援を強化し、スマホ教室や相談窓口を設けるなど市民のデジタルリテラシー向上に力を入れつつ、業務改善にも取り組む。
さらに、コンパクトなまちづくりの推進に関する報告もあり、公共施設の適正配置とその整備状況についても説明が行われた。市内の暮らしやすい居住空間の実現を目的とし、地域振興を生む施策が計画されている。また、名寄インターチェンジの拠点化構想や王子マテリアの跡地活用についても、地域経済の活性化に寄与する案件として言及された。
ここで特に重要な点は、スポーツを通じたまちづくりの推進であり、市はスポーツ団体の発展的統合を目指し、指導者の育成と大会誘致の推進を施策の一環として進める意欲を示した。