令和６年の第３回定例会が、旭川市議会で開催された。
本会議では、会期の決定や各会計の決算の認定、さらには補正予算についての審議が行われた。
まず、議会では本定例会の会期を本日から１０月１０日までの３１日間とすることが決定された。
続いて、令和５年度の各会計決算に関する認定が提案され、特に一般会計の決算については、形式収支で16億以上の剰余が記録されたことが報告された。
副市長の中村寧氏は、令和５年度における支出の合理化や持続可能な財政基盤の構築に向けて努力したと述べた。
具体的には、物価高騰下での家庭支援を含む全９回の補正予算あり、これにより地域経済の活性化が図られた。
また、特別会計では国民健康保険事業が1億8千万以上の剰余を見せたことも報告された。
その一方で、より持続可能な財政運営を意識した新たな条例も検討され、観光振興基金の設立やスキー場条例の一部改正についても提案された。
これらの取り組みにより、旭川市は地域の魅力向上と住民サービスの向上を目指している。