令和6年9月18日に開催された旭川市議会では、介護報酬改定により訪問介護事業の経営が厳しくなっている現状が報告された。特に、介護人材の確保に苦労している事業者が多く、訪問介護業界全体の厳しい状況に懸念が示された。
また、今後の訪問介護事業所におけるサービス提供について、市として必要な対策が求められる中、資格者の確保が重要な課題として浮上している。特に、建築士などの資格を有する技術職員が減少していることも問題視された。これにより市民サービスが滞ることが懸念されており、資格取得に向けた支援の重要性が認識されている。
さらに、旭川市における公営住宅の現状も取り上げられた。市営住宅の入居者数が減少しており、その理由には老朽化した施設の整備不足や収入条件が挙げられる。行政としては、住宅困窮者に対する支援が求められるが、現実には低円の維持管理コストも課題となっている。
議論は進む中、旭川市の醸造文化についての計画も発表された。旭川市の醸造文化を活用した産業観光の推進に向けて、事業者間のネットワーク作りや観光コンテンツの充実が求められている。先進的な例も参照され、どのようにして地元の魅力を発信していくかの検討が進められている。
また、図書館のインターネット環境についても問題提起され、独自の学びの場として改善が期待されている。市としては、蔵書や施設だけでなく、利用者にとっての利便性向上が望まれている。
市長は、女性管理職の比率が全国的にも低い状況を認識し、ポジティブアクションと称される取組を推進していくことを表明したが、具体的な進展が必要と指摘され続けている。