令和6年第1回定例会で、旭川市の重要なテーマが取り上げられた。
市長の今津寛介氏が提起した大規模災害への備えについては、災害時の避難所の必要性が強調された。「指定福祉避難所が155か所あるが、実際には被災状況により受け入れ可能な数が限られる」（今津市長）とし、備蓄の整備や避難計画の見直しが必要とされる。
旭川市の経済については、物価高騰による影響が懸念され、市民の実感は乏しい。「経済全体への効果は限定的」と認識されている。この状況に対し、今津市長は地域経済の活性化や職員のワーク・ライフ・バランス改善を目指して取り組むと発言。
また、官製ワーキングプア問題も議題に上がった。市内で働く人のうち、非正規職員の割合が高く、「正規職員の待遇改善が求められています」（のむらパターソン議員）とする指摘や、非正規社員の待遇改善を求める声が上がる。
いじめ防止については、「いじめ重要事態の再調査」が進行中とする今津市長の発言があったが、市民からは「再調査に対する信頼性が低い」との懸念も示されている。教育現場での組織的な対応の強化が求められるなか、査定の透明性が議論される中である。
また、人口減少社会への対応も重要なテーマとして扱われ、「短期的視点ではなく中長期的な課題」と市長が認識する。
経済活性化の基盤を強化するための数々の提案がなされ、未来を見据えた施策の必要性がクローズアップされている。市民が期待する「旭川新時代・創造予算」に対し、真の改革が進むことが求められる状況である。