令和6年第3回旭川市定例会が開催され、重要な議案が取り上げられた。
市長の今津寛介氏は、令和5年度決算について、「旭川再起動予算」に基づいた施策を強調した。特に、地域経済活性化、子育て支援、いじめ防止対策が重要課題として掲げられた。
総合政策部長の熊谷好規氏は、財政状況について説明。令和5年度の財政調整基金は30億円の取り崩しがあり、残高は78億1千万円に減少。物価高騰や人件費の影響が背景となり、厳しい財政運営が続くことを示唆した。
「旭川再起動予算」では、市政のリセットが図られ、各施策が見直された。特に、いじめ防止対策の推進部を新設し、具体的な施策に取り組んでいることを明らかにした。熊谷部長は外部人材活用についても触れ、医療、観光、経済の専門家を登用し、各領域での成長を見込む姿勢をが示された。
さらに、子育て支援においては中学生までの医療費無償化の拡充が行われ、令和5年度の助成額は約5億8千万に達したことが報告された。また、この施策に関連し、令和5年度には給付型奨学金制度が創設され、教育支援の充実度が向上した。
連携協定や外部人材の活用による地域活性化が進む中、防災安全部長の内村充彦氏は、除排雪業務に対しても言及。冬季には非常に多くの改善要望が寄せられており、特に「ざくざく路面」の発生について事前対策を強化する姿勢を示した。特に、圧雪路面の管理については試行的経験を基に、従来の手法との比較を行い、改善効果を考慮する必要があると強調した。
いじめ問題に対しては、石原いじめ防止対策推進部長が「いじめ防止対策推進条例」の効果について述べ、認知件数の増加を受け止めると共に対処方針も明示した。これにより、問題解決に向けた体制強化を図る意向を示すなど、子どもたちの生活環境の向上を目指している。
こうした施策はすべて、厳しい経済状況や社会情勢を考慮に入れ、市民の安全、安心を守ることに直結するものであり、今後も市としてもさらなる財政の健全化に取り組んでいく必要があるとされている。本日は、決算審査特別委員会を設置し、詳細な審査が進められることが決まった。