令和6年度旭川市各会計予算案が審議され、市はこの予算を「旭川新時代・創造予算」と名付けた。市は新たな取り組みを通じて市民の生活向上を目指す意気込みを示した。
市長の今津寛介氏は、旭川新時代・創造予算を策定した背景として、総合体育館や市民文化会館の基本計画の策定を挙げた。また、フードフォレスト構想やＬＣＣ（格安航空会社）誘致などの観光振興策も推進すると述べた。特に、市の人口動態に関して「少子高齢化や若年層の流出が続く中、福祉や公共交通など様々な分野での人材確保が喫緊の課題である」とし、人材確保の重要性を強調した。
江川あや議員は、予算の名称し「愛称によって市民の理解が進む」としながらも、具体的な施策内容について問いかけた。特に、市民の声を反映した施策の実施と、大阪・関西万博に係る予算について懸念を表明した。江川氏は「この新時代の予算に何を創造しているのかを明示してほしい」と求め、具体的な政策の説明を求めた。
土木部の太田誠二部長は、今期の予算には道路の整備に関する施策が含まれており、「維持管理コストの上昇が課題であるが、円滑に事業を進めるための工夫が不可欠である」と述べた。これに対し、農政部の加藤章広部長は、農業の支援策として資源化を進める意向を明らかにし、有機農業を推進するという目標を立てた。
さらに、福祉保険部の金澤匡貢部長が市民生活の安全と安心を保証するため、地域全体で困りごとを支援する体制を整えることを宣言した。特に、地域共生社会の実現に向けて、福祉タクシーの助成制度の拡充や補助金制度の適正化に取り組む方針を説明した。
この他、旭川市では、持続可能な行財政運営を実現するために、人口減少に対する効果的な施策や人材確保が課題であり、議員たちによる活発な質疑が続けられた。これからの旭川の姿を描くために、議会は市及び市民との連携が重要であると意識している。