令和6年6月17日、名寄市議会の第2回定例会が開会した。議題には多くの重要な議案が含まれ、特に乳幼児医療費助成制度の拡充が議論の中心となった。市長の加藤剛士氏は、高校生までの医療費助成対象拡大を提案した。議案第1号に対して、山崎真由美議員が名称変更に関する質問を行い、部長の馬場義人氏は混乱を避けるために現行の名称を維持する考えを示した。
一方、議案第2号では、農産物簡易加工処理施設の老朽化問題が取り上げられ、来年3月に施設閉鎖を予定していることが報告された。また、議案第3号では手数料徴収条例の改正が提案され、第4号では街路灯のLED化に向けた工事契約についても可決されている。このように、環境への配慮と経費削減を同時に進める方針が示された。
さらには、令和6年度の一般会計および名寄市立大学の特別会計補正予算も承認され、特に物価高騰に対応するための支援策が注目を集めた。市民への給付金や教育施設の維持管理に重点を置いた予算案は、経済的な安定を図る狙いがあった。
名寄市の農業振興を目的とした新規就農者支援や地域おこし協力隊の活動報告もあり、本市の未来に向けた政策が進展していることが再確認された。全体として、市政運営の充実と地域社会の持続的な発展を見据えた議論が繰り広げられた定例会となった。会期は6月26日までの10日間に設定され、引き続き様々な議案が審議される予定である。