令和６年第１回定例会が旭川市議会において開かれ、様々な議案が審議された。
特に注目すべきは、令和６年度旭川市一般会計予算。在籍議員による討論では、予算に対して賛成意見と反対意見が交錯した。
日本共産党のまじま 隆英議員は、補聴器購入への助成制度や学校給食費の助成など評価しつつも、水道料金の減免制度の廃止には否定的な見解を示した。国民健康保険制度の保険料の引上げも懸念されると強調した。
具体的には、議案第28号から第54号までの予算案が原案通り可決されたことが伝えられ、地域の福祉向上を意図した施策が盛り込まれる一方で、昨今の物価高騰が市民生活に与える影響に対する懸念が浮彫りとなった。
また、副市長の定数を増やす議案が提案され、今津寛介市長は、中心市街地活性化や市の重要施策の推進に向けて副市長３人体制への変更が必要だとの考えを示した。今後の旭川市の発展には、特命を持つ副市長による強力な推進力が求められるようだ。
人権擁護委員の推薦議案も議論に上り、議会で承認されると同時に、合成洗剤や消臭剤による健康被害を懸念する意見書案も可決。これにより、消費者の健康を守る意義が再認識された。
市長は、今定例会を通じて国との連携に意義を見出し、新たな施策展開を推し進める構えである。