令和元年第4回名寄市議会定例会が開催され、市の様々な議題が議論された。
大項目の一つ目には令和2年度予算編成が取り上げられた。今年度の一般会計は194億円を見込み、剰余の1億円の削減が予想されているが、市長は「市民ニーズの的確な把握と限られた財源の有効活用が重要」と強調した。また、各部から寄せられた予算要求額は210億円となり、前年より増加していることに対して、上限が設定された結果、各部門の意思疎通が必要だとの見解が示された。
次に、公共施設の整備と管理状況が議論され、特に老朽化した施設の維持管理に関する計画が求められた。サンピラー温泉での事故などの事例から、施設点検の重要性が再確認され、徹底した維持管理とともに老朽化施設の早急な対応について市側の意向が表明された。
また、地域で取り組む部活動についての議論では、少子化の影響から部員数の減少が懸念されており、外部指導者との連携が重要とされる。特に風連地区や智恵文地区では、部活動の存続が難しくなっており、合同部活動の導入が考えられている。
子育て支援のセクションでは、3歳以上の子どもを対象にした無償化による影響や就労に関しての意識調査が行われた。特に、母親の職業訓練において託児サービスのニーズが求められており、今後、託児サービス付きの職業訓練の実施に向けた検討が提案された。
これらを受け、市民生活を豊かにするための市の取り組みが今後ますます求められることが議員から強く訴えられた。特に、公立保育所や学校の老朽化対策、部活動の存続問題、そして子育て支援へ向けた地域での連携が進められるべきである。
今後の名寄市の大きな課題として、選択と集中、また効率的なリソースの配分など、多くの問題に対する明確な施策が期待され、議会としても強く推進する意思が示された。また、予算の中での工夫を通じて、市民が求める社会資本の形成につながるような施策の実施が求められる。