令和３年第４回名寄市議会定例会が１１月２９日に開会した。この会議では、名寄市の様々な中小企業振興策や行政におけるデジタルトランスフォーメーションを推進する条例が提案された。
特に注目されたのは、名寄市中小企業振興条例の制定についての経済建設常任委員会の報告である。経済建設常任委員長の山田典幸氏は、「地域循環型経済の構築を図り、地域内での経済活動を促進する」と述べ、地域の事業者や市民の受注機会の増大について支持を得る意義を強調した。
また、名寄市情報通信技術を活用した行政の推進についても多くの議論が交わされた。市長の加藤剛士氏は「デジタルトランスフォーメーションが進む中で、市民の皆様により便利な行政サービスを提供する」と述べ、この取り組みの重要性を再確認した。特に、個人情報の漏洩防止策や、高齢者等へのデジタル技術の普及策が重要視され、質疑応答が行われた。
議題には、名寄市企業立地促進条例や工場立地法準則条例の制定もあった。これらは地域経済の活性化や雇用機会の創出を目指すもので、市は率先して企業の立地を促進する姿勢を見せた。市長は「新たな視点に基づいた条例の制定により、地域経済の発展を遂げたい」と発表した。
さらに、これらの議案に関連して名寄市からの補正予算が提案された。市民生活に密接に関わる予算案が盛り込まれ、社会福祉や健康管理、教育施策の強化に向けた予算追加が討議された。具体的には、感染症対策に必要な経費の拡充、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う費用の計上が含まれている。
会議は、令和３年度の市の財政状況を考慮した有意義な討議となり、今後の名寄市の発展の方向性を示す場となった。今後の議会でもこれらの議案が審議されていくことが期待される。