令和3年第1回名寄市議会臨時会が1月27日に開催され、重要な議案が審議された。
本会議では、議案第1号として名寄市企業版ふるさと納税基金条例の制定が提案された。
この条例の目的は、企業からの寄付金を基金に積み立て、地方創生事業に充当するもので、加藤剛士市長は、その重要性を強調した。
質疑では、今村芳彦議員が、この条例の目的について質問した。
石橋毅総合政策部長は、企業版ふるさと納税は地域再生計画に基づいて実施されると説明。
加えて、再生可能エネルギーをテーマにした具体的な事業案も考えていることを明かした。
今後、進捗確認や企業への協力呼びかけの継続について質問が続いた。
続いて、議案第2号として、令和2年度名寄市一般会計補正予算（第11号）が提案。
加藤市長は、新型コロナウイルス感染症対策のため、歳入歳出それぞれに1億633万円を追加し、予算総額を258億6019万2000円に引き上げると説明。
三浦勝秀議員は、経営維持支援給付金について、対象業種の選定理由を問うた。田畑次郎産業振興室長は、多くの意見交換を経た結果の選定であり、飲食業が特に大きな影響を受けているとの認識を示した。全業種への対応が必要との意見もあり、その後の調査と柔軟な支援が求められた。
議会は両議案を原案通り可決した。
名寄市は、今後も企業版地方創生応援税制の活用や新型コロナ対策を通じて、地域の経済支援に努める。国の補助金も待たずに、市独自の施策を推進することが重要との声が市議から上がり、引き続き注目される。