名寄市の議会では、物価高騰による学校給食や冬の除排雪業務に関する重要な議題が取り上げられた。学校給食については、食材価格の高騰が保護者の負担を増加させている。教育部長の木村睦氏は、「令和２年からの変更以来、給食費を据え置いていますが、高騰が続く場合には、交付金を活用しつつ対応を検討します」と答えた。
例えば、昨年度は食材に対して約271円のコストがかかっており、現在の給食費は273円。高騰が続く中、保護者に対する負担軽減をサポートするため、保護者への代替の食材や献立の工夫が求められている。一方で、食材の高騰だけでなく、感染症の影響も無視できない。この状況下で、食材を調達し、給食を維持する難しさが議論されている。
また、除雪業務の運営に関しては、名寄市が有する除雪車両の年数が古いことが問題視されている。建設水道部の東聡男部長は、民間業者の車両が老朽化しており、特に30年以上経過したものがあり、故障のリスクが高まっていると説明した。名寄市は除雪体制を維持するため、車両の貸与を進める方針で、今後の車両更新に関する助成金や地域の協力が重要であると述べた。市民からの除排雪業務への理解を進めるためには、より詳細な情報提供が必要であり、特に若い世代に対する除雪業界の魅力を伝える努力が求められている。地域全体で力を合わせて冬の安全を守るための取組が強調された。
最後に、名寄市の公共施設等再配置計画についても言及され、中心市街地の再活性化に向けての展望が示されている。総合政策部長の石橋毅氏は、「市民ワークショップなどを通じて、図書館機能の充実を図り、多くの人が集まる場所を作りたい」と述べ、今後の進展に期待が寄せられる。
名寄市では、物価高騰に直面しながらも、住民の生活向上に向けた施策が進められ、特に教育と環境整備においては変わらぬ努力が続けられている。市民とともに未来に向け、持続可能な社会を目指していく姿勢が強く示された議会であった。