令和3年3月8日、名寄市議会の第1回定例会が開催された。
議会では、令和3年度の市政執行方針や新型コロナウイルスに対する施策が議題となり、市長の加藤剛士氏がその概要を説明した。
加藤市長は、令和3年度はいかに市民の生活を支え、地域経済の復興を図るかが重要であると強調した。特に、感染症の影響を受けた市内事業者の支援を背景とした施策展開が求められる。
市長は新年度の重点施策として、名寄市の総合計画に基づく人づくり、暮らしづくり、元気づくりの3つを掲げ、市政の継続的な運営を進める意向を表明した。更に、名寄市立大学における大学院設置の準備についても言及し、地域における教育の充実を図る姿勢を示した。
一方、代表質問では山田典幸議員が新年度の市政執行方針に対しての評価を求めた。市長はこれまでの取り組みを振り返り、特に新型コロナウイルス対策に関する市民の協力に感謝の意を示した。
また、コロナワクチン接種の実施体制について、小川勇人健康福祉部長が進捗を説明。4月中旬から高齢者接種券の発送を予定し、接種体制を整えると述べた。対象者は約9,200人で、集団接種の実施を考えている。今後、具体的な実施状況については注視していく必要がある。
また、名寄市の農業振興についても言及があり、農作物に係る民間事業者との連携や、除雪業務の人材確保が喫緊の課題であることが確認された。特に王子マテリア名寄工場の生産品集約を受け、地域経済をいかに支えていくかという明確なビジョンを示すことが求められる。
今回の議会では、特に高齢者向けの政策が注目され、名寄市の高齢者福祉施策の検証も進められる見込みである。高齢化率が進む中、新年度は高齢者支援がますます重要な課題であると認識されている。
今後も市の施策が実際の市民生活にどのような影響を与えるのか、期待される成果の実現を見守りたい。しかし、これからの進行にあたり、十分な検討と実施体制の整備が必要だと感じられる。