名寄市の令和4年第4回定例会では、市総合計画（第2次）後期基本計画の概要が述べられた。山田典幸議員は計画策定に対する市民意見の反映について質問し、アンケート調査の結果や意見懇談会の開催が強調された。
石橋毅総合政策部長は、具体的な施策として地域通貨事業の導入を推進する考えを示した。この事業は、地域内でお金の流通を促し、地方経済の活性化を図るものだ。民間との協働による実施が見込まれ、地域の特性に応じた運用を目指すとしている。
また、子育て支援については、待機児童数をゼロにする目標が掲げられ、ファミリー・サポート・センター事業の利用者数増加を目指す。同時に、保育士の確保も重要な課題として取り上げられた。
冬季スポーツ拠点化プロジェクトについては、地域の子供たちがスポーツに親しむ機会を増やす取組が進められている。具体的には、小学校におけるスポーツトレーニングの実施や、地域大会の開催を通じて、興味を引くような施策が求められている。スケートリンクの運営やカーリング競技への関心も指摘され、地域住民の参加を促すイベントが企画されることを希望する声も上がった。
生涯活躍プロジェクトの実施では、地域の高齢者も含めたすべての市民が活躍できる環境づくりを目指す。この活動には、職員が協力し、全庁的に連携を図ることが不可欠だ。各課がそれぞれの分野での課題と人材育成に向けた取組を進めることで、より多くの人々の参加を促していくことが求められている。
さらに、人権尊重と男女共同参画社会についても焦点が当てられ、特にいじめやハラスメント問題への意識向上が重要視されている。自治基本条例が市民と行政の協働の基盤をなす中、この理念が各施策に反映されるよう、継続的な啓発が必要だと強調された。
当会議では、これらの計画を実現するにあたり、様々な市民の声を聴き、状況に応じた適切な取組を進めていく姿勢が示された。