令和4年第2回名寄市議会定例会では、保育事業と高齢者福祉に関連する重要な議題が取り上げられた。特に、保育士不足とその影響が焦点となり、各議員から意見が相次いだ。
現在、本市の保育士充足率は128%とされ、常勤保育士は41名が配置されているが、障がい児保育や特別な対応が必要なため、実際には最低でも2名の追加が求められている。有効な人材確保策として、保育士就職支援給付金や宿舎借り上げ支援補助金が活用され、過去には54名が交付を受ける実績がある。一方で、病後児保育は現在名寄大谷認定こども園のみで実施されており、利用者は少なく、入浴支援や特別保育事業も重要視されている。
高齢者福祉については、介護職員の確保が急務となっており、地域の具体的なデータを基に、今後の人材確保及び体制整備が求められる。現在、介護職員は不足していないが、今後の高齢化に伴う需要増が懸念されており、特にフレイル予防の施策が注力されている。
また、名寄市病院の経営については、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、公立病院改革の方針に従い、経営強化プランを策定している。コロナ禍の影響も多大であり、この改革を進めるため、地域との連携強化が不可欠である。「医療と介護のICTシステム」の導入が進められており、情報共有が期待されているが、今後も課題解決を目指すことが求められている。
このように、名寄市議会は地域の保育事業や高齢者施策、医療の持続可能性に向けた取り組みを議論し、今後の方向性を見出そうとしている。市全体での協力と理解を促進しつつ、実施計画に反映させていくことが鍵となるだろう。