令和4年第2回定例名寄市議会は、コロナ後の新たな市政方針について議論が交わされました。本会議では、特に加藤剛士市長の4期目における基本政策が注目されました。
市長は、名寄市総合計画（第2次）の着実な推進に関して、特に地域医療の充実や保健福祉の強化を強調しました。地域内で協力関係を深めるために、観光振興計画や農業振興計画、そして新型コロナウイルスに対する今後の対策が重要であるとし、特に地域企業と協力による経済活性化を提案しました。
代表質問を行った山田典幸議員は、加藤市政の方針として「連携の強化」や「ポストコロナを見据えたまちづくり」が重要であるとし、新型コロナウイルスへの対応について市民の満足度向上に期待を寄せています。山田議員は「人づくり、暮らしづくり、元気づくり」という理念のもと、地域全体が連携し合い、相互に支援していくことが重要であると力説しました。
また、人口減少問題についても言及され、施策の充実と地域活性化が求められています。市長は、地域を支える担い手として農業や観光の振興策を実施し、着実な労働力確保に向けた取り組みを進めるとの姿勢を示しました。
このように、新型コロナウイルスの影響を受けながらも名寄市としての目標に向けた道筋が示された本議会は、地域が一致団結し、明るい未来を築く基礎を作るための重要な一歩となりました。今後も市民の意見をしっかり聞きながら、行政が市民生活の向上に努めていくことが求められています。