令和４年第４回名寄市議会定例会が、12月16日午前10時に開議された。議会は議事日程に沿って進められ、最初に会議録署名議員の指名が行われた後、続けて一般質問が行われた。
一般質問では、川村幸栄議員が消費税インボイス制度導入について懸念を表明した。川村議員は、免税業者が市場から排除される懸念や、地方自治体における影響を尋ねた。これに対し、渡辺博史総務部長は、市としても民間企業に影響が出ないよう対応していると説明した。また、学校給食について無償化の進め方や、それを実現する上での課題についても言及があった。
また、議案の中では名寄市職員に関する条例がいくつか提案され、加藤剛士市長が地方公務員法の改正に伴う対応の必要性について説明した。これにより、職員の降給、定年引上げに関する条例の整備が求められることとなった。市長は、職員の人事制度がより適切なものとなるよう努力していく方針を示した。
名寄市の国民健康保険税に関して、現行税率の維持が困難であるため、税率改定を行い、適正化に向けて国保運営協議会からの答申をもとに検討が進められている。市民部長の廣嶋淳一氏は、基金が枯渇する可能性や将来的な赤字解消の必要性についても触れた。
最後に、健康寿命の延伸を図るための施策が報告された。フレイル予防をテーマとして、地域包括支援センターの機能強化や市民の健康意識の向上が求められている。市民福祉常任委員会はフレイル予防に関する提言を行っており、その具体的な施策の実施が期待されている。