令和６年第１回名寄市議会定例会が２月２９日に開会し、市政執行方針が表明された。加藤剛士市長は、被災された方々へのお見舞いを述べると共に、地域の発展に向けた取り組みを強調した。
市長は令和６年度の市政執行方針において、「市民が主体のまちづくり」を目指し、多様な施策を推進する意向を示した。特に地方創生におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性を訴え、今後の施策展開において力強く対応することを誓った。
「人口減少問題に対しては、地域経済の活性化や、教育充実に関連する施策が必要である。」と指摘。加藤市長は、軽減すべき課題として地域住民の参加を促進し、意見を反映できる体制を築くことに言及した。他にも、交通安全対策や健康づくりへの取り組みも表明。
今回の定例会で明らかになったのは、様々な議案に対する改正予定や、補正予算案である。特に、名寄市国民健康保険税条例の一部改正については、保険制度改革の流れを受けた内容となっていることが注目される。
入札予定の名寄市食肉センター事業からは、今後の運営や施設整備においてスムーズな運営が求められる。また、地域コミュニティの維持と強化を目的とした施策が進められる。
質疑応答の中で、議員らは市政に対しての意見を述べ、それに対する加藤市長の具体的な対応や方針についての説明があった。市民の不安を解消するための広報活動の重要性も改めて認識され、今後の取り組みへの期待が寄せられた。市長は「市民との対話を大切にし、信頼関係を築くことが重要です。」と力を込めた。
今回の定例会では、名寄市の未来に向けた多くの施策や政策が取り上げられ、都市の持続的発展に寄与することを目指していることが強調された。議会は今後も市民の声を反映しながら、地域に根ざした施策の実現に向け努力することが求められている。