令和5年第3回名寄市議会定例会が令和5年9月21日、開会した。
出席議員からの一般質問では、空き家対策と児童生徒の教育環境に関する議論が注目を集めた。特に、空き家の増加が市内で深刻な問題となっており、議員からは効果的な対策の必要性が指摘された。山崎真由美議員は、空き家問題が自宅を残したいという市民の意向に反して、処分が難しい現状を説明した。さらに、特定空家解体補助金の制度を設けることの必要性も述べられた。これに対し、廣嶋市民部長は、既存の補助金制度や新たな制度の検討を進めていると答弁を行った。
また、教育環境についても議論があった。山崎議員は、GIGAスクール構想によるタブレットの普及や通信環境の整備の必要性について言及した。教育部長の木村氏は、家庭での通信環境を整えるための方策としてルーターの貸出しの検討を強調した。さらに、猛暑等の影響を踏まえ、熱中症対策としてエアコンを導入する必要性にも言及した。
これに関連し、二つの報告が提出された。健全化判断比率に関する報告では、名寄市の財政状態が健全であることが確認された。連結実質赤字比率や将来負担比率も説明され、特に将来負担比率は2.3ポイント減少したとの報告がなされた。これによって市の収支は安定しているが、課題は山積している状況に変わりない。