令和元年12月18日に開催された名寄市議会定例会では、男女共同参画や交通の維持について重要な議論が展開された。
まず、男女共同参画について、宮本和代市民部長は、名寄市における推進計画の中間期の現状と、今後の取り組みの方向性を報告した。２０１６年の男女共同参画条例施行以来、各種セミナーや啓発活動が実施されてきたが、男女平等の意識向上は依然として課題である。特に、女性活躍推進法には国としての取り組みが求められ、地域社会全体での意識改革が重要だと強調した。
次に、各種ハラスメントの対策についての説明では、人権週間を通じて啓発活動を強化し、ハラスメント防止に向けた具体的な取り組みが進行中であることが述べられた。名寄市においても、職場でのハラスメント防止に関する指針が策定されているが、広く市民に周知する努力が更に求められる状況にある。
また、性の多様性、いわゆるSOGIに関連する取り組みも重要であり、性自認に基づく偏見を解消するための啓発活動が必要だとされている。市は、今後とも必要に応じて条例や計画の見直しを行い、SOGIについての理解を深めるための取り組みを強化する意向を示した。特に性の多様性については、市民教育や啓発活動が喫緊の課題とされ、専門的な知識を持つ講師を招いたセミナーなどの実施が検討されている。
パートナーシップ宣誓制度についても触れられ、東京都をはじめとした自治体での導入事例を参考にしつつ、名寄市でも導入に向けた検討が必要であるとの認識が共有された。市民からの理解をさらに進めていくことが必要とされており、今後の具体的な進捗についての注目が集まる。
続いて、宗谷本線の維持存続に関する議論では、鉄道の存在意義や公共性についての重視が確認された。沿線住民にとっての交通機関としての重要性が強調され、特に公共交通網の維持は地域経済の活性化に不可欠であるとの意見が述べられた。また、直通便の増便についての調整が行われる予定であり、地域の利便性向上に向けてさまざまな取り組みが進められることが期待されている。
最後に、移住促進については、平成25年度以降の移住者数が報告され、今後も地域の魅力を訴求するための活動が続けられる。その一環としてお試し住宅の利用状況や市内の不動産情報へのアクセスの向上も図られている。このように、名寄市では男女共同参画に関する取り組みや公共交通の維持、移住促進の施策が進行中であり、今後の成果が期待されている。