名寄市議会は令和2年第4回定例会を開会し、様々な議案が審議された。市民福祉改革の一環として、名寄市墓地条例の制定が主な議題となった。現行の条例に重複が多いことから、合同墓の設置に伴い新たにまとめ直されたことが特徴だ。
この条例では、合同墓の定義や使用者の資格、使用料について明文化され、今後の買い手保護と利用促進を図る意図がある。市民からの意見も踏まえ、新条例によって明確にされた上で運用される。
また、特別職の職員の給与に関する条例も可決された。これは、未徴収問題を受けたもので、倫理性の観点から執行責任者の給与の減額が行われることになった。加藤市長は、「水道を使用しているにもかかわらず、下水道使用料が賦課されていない事例を重く受け止めている」と述べた。
さらに、令和2年度の一般会計補正予算についても詳細に議論された。この度の補正では、ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給に必要な経費が計上され、合計1,339万8,000円が追加される。
加えて、議案の中には意見書も含まれ、介護報酬改定や地域経済対策についての要望が上がった。特に、コロナ禍における影響を受けた地域経済の支援が喫緊の課題として認識されたことが強調された。市議会としても、独り親世帯や特定戦災障害者等への支援が求められている。
様々な議題が討議される中、これらの取り組みは名寄市民の重要な福祉向上へとつながるものであると予見され、市民に対する周知とともに、制度の運用が速やかに進められるべきであるとの意見が述べられた。今後の名寄市の取り組みに注目が集まる。