令和2年第1回名寄市議会定例会が2月25日に開会し、様々な議案が審議された。市長の加藤剛士氏は、令和2年度の市政執行方針について、地域の課題や市民ニーズに基づく政策の推進を強調した。特に、人口減少や少子高齢化などの課題に対処するための施策が披露され、地域の活性化を目指す方針が示された。
加藤市長は、昨年12月からの施策に基づき、一般会計予算が209億264万4千円と前年より1.1%の増になったことを報告した。この中には、新規事業のほか、子供や子育て支援に関わる経費が含まれている。財源の確保については、財政調整基金からの繰り入れを経費調整のため計上する予定である。
令和元年度において名寄市基幹相談支援センター条例が制定される見込みで、市民福祉常任委員会による審査の結果が報告された。市民福祉常任委員長の高野美枝子氏は、条例の内容に関する質疑におき、地域生活支援の強化を目的に条例化をする考えを述べた。その結果、全会一致での可決が決まった。
さらに、市長が提案した様々な改正案も了承された。特に名寄市の印鑑条例の一部改正や、へき地保育所条例の改正が注目され、これにより権利制限施策の適正化や、地域住民のニーズに応えた保育の提供が期待される。議会は、これらの案件を迅速に審査し、可決することを決定した。
また、令和2年度の予算案に関し、名寄市立大学をはじめとした各特別会計が審議され、名寄市の教育環境を支える行政的な措置となっている。市長は、市民参加型のまちづくりを進める姿勢を示し、住民との協力を基にした計画の展開を約束した。