令和6年3月13日に開催された名寄市議会第1回定例会では、外国人材の受け入れや、パートナーシップ制度導入について議論が行われた。また、子ども・子育て支援や防災対策も重要なテーマとして注目されている。
まず、外国人材の受け入れについて、中畠孝幸議員が質問を行った。その中で、名寄市における外国人材の現状と課題が詳細に伝えられた。市長の加藤剛士氏は、少子高齢化や人口減少が進む中で、外国人材を受け入れる必要性を強調し、積極的な受け入れを進めていく考えを示した。その一環として、名寄市社会福祉事業団において介護人材として受け入れたネパール人スタッフの成功事例が紹介された。適切な支援体制が整いやすい状況を作り、外国人が名寄市に定着するための環境整備の必要が指摘された。
次に、パートナーシップ制度導入について、川村幸栄議員が提案を行った。この制度は、性的マイノリティを含む様々なカップルの権利を守るためのものであり、全国的に広まりを見せている。市民部長の廣嶋淳一氏は、自治体の理解促進を目指し、他市の事例を参考にする姿勢を示した。制度が名寄市で導入されれば、よりInclusive（包摂的）な社会が実現できるとの期待が寄せられる。
また、名寄市立大学の独立行政法人化についても議論が行われた。市立大学は、地域に根ざした教育機関としての役割を担っており、その存在意義が改めて認識された。川村議員は、大学と地域の連携強化が必要であると訴え、地域貢献に向けた取り組みを期待した。市長は、大学が市民との協力を深化させていく必要性を強調した。
そのほか、公共交通サービス「のるーと名寄」の運行状況や子育て支援の充実についても質問が寄せられた。特に、「のるーと名寄」は増加する利用者数に応え、時間や範囲の拡大が求められており、今後の方向性が注目される。食料や防災資機材の適切な備蓄についても話題に上がり、特に乳幼児を対象にした支援の必要性が強調された。
このように、議会では名寄市の未来に向けた多様な視点からの議論が活発に行われており、今後の施策に期待が寄せられている。名寄市における各施策が、地域の人々の生活向上や福祉の向上に寄与することを願う。