名寄市議会は令和元年第4回定例会を11月26日に開催し、合計23件の議案を審議した。特に名寄市基幹相談支援センター条例の制定や、消費税引上げに伴う関係条例整備などが主要な議題として挙げられた。
加藤市長は、議案第1号に関して、障がい者が地域で安心して生活できるよう、相談体制や支援情報提供の強化を図るために必要であると強調した。また、社会保障の安定財源確保を目的とする消費税の引上げに関連した議案についての改正も行われた。
議案第11号では、名寄市一般会計補正予算が可決され、6号の補正予算案として、風連庁舎の停電対策などが取り上げられた。
さらに、名寄市公民館の条例改正により、社会教育法にとらわれない柔軟な貸し館運営が可能になる見込みが立った。これにより地域イベントの促進が期待される。東千春議長は市民の使用を促進するための取り組みを積極的に進める意向を示した。
また、名寄振興公社の経営安定化に向けた資金追加が盛り込まれた第25号補正予算案も提出され、質疑の上で特別委員会に付託されることになった。これは、名寄振興公社が直面する経営の厳しさを背景にしており、支援策の実行が求められている。
最後に、議会運営において、名寄の市民からの信頼回復を最優先に事務処理に当たる決意が語られた。市民の期待に応える形で、これからも透明性を持った運営が重要視されていくことになる。