令和2年第1回名寄市議会臨時会が5月8日に開催され、各議案が審議された。
この臨時会では、名寄市国民健康保険条例及び名寄市後期高齢者医療に関する条例の改正案が重要な議題となった。市長の加藤剛士氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた被用者への傷病手当金の支給規定を新設し、労働者が病気になりやすい環境を整えることを目的として改正を提案した。川村幸栄議員は、この提案に関して農家や自営業者の扱いについて質疑を行い、宮本和代市民部長が農業者や自営業者は対象外であることを明らかにした。川村議員は、このような事業者に対する支援の必要性を強調し、市側の考えを確認した。これに対し、宮本氏は当面は国の基準に従う立場を説明した。
次に、名寄市病院事業の設置等に関する条例の改正に関しても議論が行われた。加藤市長は、名寄東病院の診療体制に変更が生じたため、診療科目の改正を行う必要があると述べ、この条例の改正を提案した。特に質疑はなく、原案通り可決された。
更に専決処分の承認についても議題に上がった。名寄市税条例及び名寄市都市計画税条例の改正案件が審議され、市側はこれらの改正は経済社会の構造変化に対応したものであると説明した。議案は全て無事に可決され、名寄市の税制改正は決定された。
また、名寄市立大学の特別会計補正予算についても10,000,000円の追加が提案され、新型コロナウイルスにより影響を受けた学生への支援を目的とした給付金が計上された。高野美枝子議員は、学生生活への影響を重く受け止めており、支援の必要性を訴えた。
会議は円滑に進行し、議案は全て原案通り可決された。新型コロナウイルスの影響が続く中、地域の医療や経済を守るための各議案の実施が期待される。