令和5年第2回名寄市議会定例会が、6月9日に開会され、各議案が審議された。議長の山田典幸氏は、出席議員数が15名であることを確認した上で、会議を開始した。
まず、会期の決定について議題に上がった。今期定例会の会期は、6月9日から6月27日までの19日間と、議長により提案され、異議がないことが認められた。
続いて、加藤剛士市長が行政報告を行った。市長は、名寄市の総合計画に基づき、地域振興と災害対策に取り組んでいることを強調した。また、名寄市における新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況に言及し、希望者の接種体制を整備していることを報告した。
その後、議案第1号として提出された「名寄市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」が審議された。加藤市長は、この改正により特殊勤務手当の支給に関するルールが明確化されることを示し、議会の賛同を求めた。
次に、議案第2号、財産の取得に関する提案が行われた。名寄ピヤシリスキー場へのスマートゲート導入が予定されており、これにより利便性の向上を図ることが期待される。加藤市長は、入札により落札した業者に対し、契約を進めることを報告した。
財産の取得に関する議案は、第3号から第4号まで続いた。特に、除雪トラックの新規購入に関する議案は、老朽化したトラックの代替として非常に重要であるとされ、議会での承認を得ることとなった。
さらに、議案第5号から第9号までは、専決処分した事件の承認や、令和5年度の一般会計補正予算などが承認される運びとなった。特に、一般会計補正予算には、新型コロナウイルス関連による給付金や、電力・食料品等の価格高騰への対応策が含まれており、市民への支援が確認されている。
報告事項として、人権擁護委員の候補者の推薦が行われ、委員の再任が検討されている。また、名寄市の公害状況や振興公社の経営状況についても報告が行われ、現在の取り組みや今後の方針が議会に示された。
議会は、引き続き市民に寄り添った課題解決に向け、適切な議論を進めていく姿勢を示し、6月10日からの休会を決定した。