名寄市議会は令和元年第2回定例会で、統一自治体選挙の総括や不登校の対応、中小企業振興、人口減少問題など多岐にわたる課題に取り組んでいる。
特に、統一自治体選挙の結果として投票率が過去最低を記録したことが大きな焦点となっている。投票率は、道議選67.77%、市議選64.14%と、前回よりも低下しており、これは政治への無関心を浮き彫りにする結果となった。議員の倉澤宏氏は、投票率低下の原因を多方面から分析する必要があると指摘した。特に、若年層の投票率の低さが課題であり、選挙管理委員会事務局は、対策として大学への啓発活動を強化する考えを示した。
また、不登校問題については、名寄市内の小中学校で不登校の子どもが20名いるとされ、教育委員会は早期発見と対応の必要性を強調。教職員向けの研修も充実させていきたいと述べた。適応指導教室に通う生徒がいる中で、複合的な要因が絡む不登校には、学校内外での連携が欠かせないとのことだ。
次に、中小企業振興基本計画について、産業振興室からは今後の具体的な検討が必要であるとし、名寄商工会議所及び風連商工会と連携を進めていると説明された。
人口減少が進む中、行政としても外国人材の受入れる観点からの取り組みが求められており、地域経済の活性化に向け、速やかに施策を進める意義が強調された。同時に、行財政改革のKPI設定は長期的な視点で行われるべきであり、職員の質と配置に留意して行っていく必要があるとの意見もあった。