令和2年第4回名寄市議会定例会では、冬期の安全対策や教育、地域活性化に向けた多岐にわたる議題が議論された。
特に冬期の安全対策に関しては、高野美枝子議員が吹雪や凍結による交通事故について懸念を示し、交差点での安全対策の実施状況について問いかけた。建設水道部長の木村睦氏は、「交差点のカット排雪を行い、視界確保を進めている」と答え、過去には354か所で実施した実績を示した。市民への交通安全啓発も重視し、除雪状況の情報発信を続ける方針を強調した。
次に、教育に関する議論では、高野議員が不登校等の問題を取り上げた。河合信二教育部長は、児童生徒についての心のケアが重要と述べ、市立大学との連携を通じたサポート体制を確認した。更に少子化に伴う学校施設の整備計画についても言及し、名寄市がいかに教育環境を整えるかを考えていると強調した。特に高校再編の問題では、地域の生徒にとって魅力的な学校づくりが必要との見解を示した。
地域公共交通の活性化については、新型コロナウイルスの影響を受け、公共交通の需要が減少している現状を受け、各種施策の調整が図られている。特に、学校統合による名寄高校駅（仮称）の設置に伴う利便性の確保が求められ、利用促進策の開発が急務となっている。経済部長の臼田進氏は、今後とも地域の公共交通の活性化に努めると述べた。
また、行財政改革に関して、予算の見極めが重要であるとの意見が多く出された。人口減少が進む中での税収の見通しについて、急減補正や合併算定替えの特例措置の終了が影響するとまとめられた。実際の職員数に関しても、名寄市の職員数は327名に達し、状況を見て適正化を図っていく姿勢が示された。
最後に、名寄市のごみ処理の現状についても言及され、埋立てごみに対する分別指導が実施されるとともに、市民への啓発活動の重要性が確認された。市民の意識向上が求められており、今後も継続して取り組みを進める姿勢が醸成されている。収集コストの削減にもつながるかもしれない取り組みとして市独自の対策を講じる必要があると訴えた。冬期に入り、市民の安全を確保するための継続した取り組みが期待される。各議員がそれぞれの立場から問題提起を行い、具体的な対応策の確認が行われたことが印象的であった。