令和4年第2回名寄市議会定例会が、6月6日午前10時に開会した。
この会議では、加藤剛士市長が令和4年度の市政執行方針と教育行政執行方針を発表した。
市長は、過去の選挙で無投票当選となった自身の立場から、引き続き市政に全力を傾ける意向を示した。
具体的には、総合計画を基本政策に据え、地域との連携強化を挙げた。特に市民との対話を重視し、持続可能な地域社会の形成を進めると強調した。
また、令和4年度地方財政計画に基づき、地方交付税が前年度比プラス3.5パーセントの増加を見込むものの、原材料価格の上昇や経済の変動が影響する見通しであると述べた。
この中で、市長は「市民と行政との協働によるまちづくり」を基本目標とし、的確な市政運営を約束した。具体的には、地域特性を活かした活力あるまちづくりを進め、ポストコロナ社会への対応を図るとも述べた。
令和4年度の予算総額は240億2560万円で、さまざまな継続事業を盛り込んだ補正予算が含まれている。
主な施策には、自治体手続のオンライン化基盤整備や商店街活性化のための補助金がある。
また、特別給付金として低所得の子育て世帯に児童一人当たり5万円の支給も行う予定である。
市民参加制度の一環として、名寄市の自治基本条例に基づく情報共有を進めると述べ、市民主体のまちづくりの重要性を再確認した。
さらに、名寄市総合計画（第2次）の後期計画策定に関する報告もあり、審議が進められている。
開会に引き続き、名寄市特別職の非常勤職員の報酬についても議論され、原案通り可決された。
こうした背景の中で、市議会は今後の課題についても引き続き委員会での審査を経て討議していく。
各議案に対しては、審議が重ねられ、基本的に採決が原案通りに進んだが、いくつかの議案についてはさらなる議論が必要となり、次回会議に持ち越される見込みとなった。
この定例会の成果や議論が、今後の名寄市の発展に寄与すると期待される。