令和2年第1回名寄市議会定例会が3月9日に開催された。
この議会の主な議題は、新型コロナウイルス感染症に関する対応についてであった。名寄市では2月25日に感染症危機管理対策本部を設置し、それ以降も感染拡大防止に向けたさまざまな施策を実施している。
まず、議長の東千春議員は、会期の変更について説明し、2月25日から3月26日までの31日間から、3月25日までの30日間に短縮することを決定した。この変更は、新型コロナウイルス対策として名寄市全体で感染防止に努めるためのものであるという。
さらに、東川孝義議員や山崎真由美議員、川村幸栄議員の3名からは、新型コロナウイルスに関する緊急質問が提出された。特に質問が多かったのは、教育現場における対応や集団感染の防止策である。
市長の加藤剛士氏は、国や道の方針に従い、公共施設の臨時休館や小中学校の臨時休校など、218を超える施策を実施している。加藤市長は、特に高齢者を含む市民の安全を確保することが重要であり、そのための対策を講じていると強調した。
新型コロナウイルスの影響で、市内経済にも大きな打撃がある。経済部長の臼田進氏は、名寄市独自の経済支援策を検討しており、特に小規模事業者への融資制度を強化する方針を示した。市の危機管理体制の一環として、新型コロナウイルス対策の進捗状況について市民へ精度の高い情報発信を行う必要性があるとし、今後さらなる周知を行う意向を示した。
また、議会内では、保護者の不安を軽減するために情報発信を強化することが求められ、保護者からの相談も受け付ける体制が整えられることが確認された。
日程に追加された緊急質問では、特に教育現場での安全確保や家庭学習の支援が重要視されており、教育部では学校の対応を見直すことが提案された。今後も市としては、環境に配慮した運営体制を確保し、市民の安心できる生活を支えていく必要があるとした。
今議会での議論を踏まえて、市は引き続き新型コロナウイルス対策に取り組み、市民の健康と安全を最優先としながら、経済回復を目指して様々な施策を進めていく方針である。