名寄市議会が令和5年の第3回定例会を迎え、重要な課題が議論される中、「買物弱者対策」が大きなテーマとして取り上げられた。
水間健詞議員が買物弱者の現状と対策について質問を行い、特に高齢者や移動が困難な市民の買物機会の減少が深刻化している点を強調した。彼は「高齢者が商業施設にアクセスできない状況が続いている」と述べ、AIl活用型のオンデマンドバスの導入を間近に控えていることを指摘した。水間議員は、公共交通機関の充実が求められる中、移動困難者に対する支援策の必要性を訴えた。市の福祉サービスが現行の利用形態において高齢者などに十分対応できていない現状を踏まえ、より包括的な支援が必要であると訴えた。
これに対して、石橋毅総合政策部長は、「市の公共交通カバー率が82.5%でありながら、必要なサービスの周知や構築が求められている」と答弁し、特に地域に応じた交通手段の確保に向けた協議が進められていることを報告した。障がい者や高齢者が買物へ繰り出す環境を整えることで、彼らの生活の質向上が促進されると期待される。
また、任意接種の帯状疱疹ワクチン接種に関する議論も活発に行われ、高橋伸典議員は高齢者に対するワクチン接種費用の助成の必要性を述べた。名寄市でも高齢者が増加している中で、帯状疱疹ワクチンに関する周知活動も今後重要になると指摘した。健康福祉部長の馬場義人君は、今後の状況を注視しつつも、ワクチン接種を支援する仕組みの必要性への認識を示した。
学校における熱中症対策についても質疑が行われ、特に北海道における異常な暑さの中で、教室や体育館の冷房設備の必要性が再確認された。教育部長は「エアコン設置は公費負担となるため、コストを抑えるための効果的な手段が求められる」と述べた。気候変動に直面する中で、学校環境の改善が急務であることを訴える声が上がっている。これにより、今後も市全体での取り組みが強化されることが期待されている。
引き続き、経済支援や生活支援策についても、地域住民の声を反映した施策の強化が求められた。特に灯油価格の高騰に伴い、生活困窮者への支援拡充が重要視され、実際の支援策について具体的な議論が繰り広げられた。市としても再度必要な復興事業を進め、住民が安心して生活できる環境づくりを目指す方針が示された。