令和５年３月１３日、名寄市議会第１回定例会が開かれ、主要な市政執行方針が討議されました。
市長の加藤剛士氏が新年度の予算案を発表し、公共交通のデジタル化や地域通貨導入に向けた予算が提案されました。加藤市長は、「持続可能な公共交通の在り方を検討し、利用者の負担が軽減されるよう務めていく」と強調しました。
地域通貨については、地域経済の循環を促す取り組みを計画しており、外貨流出を抑え、名寄市内での消費を奨励する狙いがあるとのこと。初年度の流通目標については具体的な額は未定ですが、活発な地域経済の活性化に寄与することが期待されています。
デジタルディバイドの解消に向けて、スマホ何でも窓口の設置が提案され、高齢者を含む利用者それぞれのニーズに応じた支援を行う方針です。特に、デジタル機器に不慣れな市民のために、直接の相談ができる環境を整える予定です。
教育分野では、平和教育の取組が語られ、地域資料や映像を通じた新たな教材の活用が進められています。特に、戦争の記憶を未来へと引き継ぐことは教育現場において重要視されています。教育長は、市民とも連携しながら、子どもたちに歴史認識を深めさせる教育を行うと述べました。
地域貢献として名寄市立大学についても言及があり、新年度における学生確保対策や大学院設置に向けた進捗について報告されました。市立大学は、地域の人材育成において重要な役割を果たしており、地域との連携を強化するとのことです。
また、王子マテリア名寄工場跡地の利活用についても進捗が確認され、これに伴い新たな企業誘致が期待されます。市は産業振興に向け他の事業との連携も模索しているとのことです。