令和5年9月19日、名寄市議会は連続した洪水や災害に対する防災対応について議論した。市民及び要支援者の避難計画の策定、廃棄物管理や病院の防水対策の必要性が挙げられた。
特に、高齢者や障がい者に対する個別避難計画は改正災害対策基本法に基づき、この五年以内に作成が求められている。総務部長の渡辺氏は、昨年度から旭栄区町内会とのモデルケースで個別の避難計画を作成したことを報告した。関係する機関との連携が重要で、今後も訓練を実施しながら進めたいと強調した。
続いて、廃棄物処理についても懸念が寄せられた。市民部長の廣嶋氏は、災害廃棄物処理計画が未策定であり、迅速な処理体制の整備が求められていることを説明した。市内の遊休地を集積場として候補にし、今後の計画に活かすことが議論された。
また、再度注目されたのは名寄市立総合病院での防水壁の設置だ。病院事務部長の佐々木氏は、洪水の脅威を認識しつつ、防水壁の設置に困難があることを説明。特に、事前対策としてスロープや玄関の止水対策を検討し、必要に応じて外部の専門家からの意見も取り入れ、慎重に進めて行くことを約束した。
次に、名寄市立大学の受験者数や国家試験の合格状況についても議論された。大学事務局長の水間氏は、旭川市立大学の設置が影響を与える可能性を述べ、受験生の財務的支援や魅力のあるプログラムを強調。特に国家試験の合格率が過去の同時期に低迷していることから、これを改善するためのサポート強化が求められていることが確認された。
市の防災対応についての議論は、今後も市民の生活を守るため進んで行われる必要がある。特に個別避難計画や危険廃棄物への対応、医療機関の浸水対策、教育機関の魅力向上は、名寄市の持続可能な発展において重要なテーマであり続けるだろう。