令和3年第2回名寄市議会定例会において、農業振興と観光施策に関する重要な議題が取り上げられ、特に有機農業や農地集積への取組みが注目を浴びている。
名寄市の農業は、国の戦略を受けて持続的な成長が期待されている。具体的には、環境保全型農業の促進や、地域の特性に合った農業生産が急務である。清水議員は、第２次名寄市農業・農村振興計画の見直しを求め、次の中間検証に向けた具体的な方向性を示した。その中で「行政、研究、農家の協働が不可欠である」と強調した。
また、有機農業についての具体的な事例も紹介された。本市における環境保全型農業直接支払交付金事業は、環境保全に寄与しつつ、農業生産の向上を目指している。実績として、１２戸の農業者がこの事業に参加し、スイートコーンやカボチャなど様々な作物の栽培を行っている。
一方で、農地の集積と集約の問題も重要視されている。清水議員は、離農の進行に伴う遊休農地の発生を防ぐため、地域の取り組みが求められると訴えた。人・農地プランの進捗状況についても触れられ、農業者の意向が集約されつつあり、今後の方向性に関しても期待が寄せられている。
観光振興に関する議題では、観光計画の見直しが提案された。特に、ウィズコロナを見据えた取り組みとして、マイクロツーリズムやテレワークを活用した新たな観光スタイルの推進が挙げられた。観光振興計画の策定にあたり、地域資源の活用と市民参加が鍵となる。さらに、名寄市が誇るピヤシリスキー場の人工降雪機導入についても議論があり、冬季スポーツ振興に向けた期待が高まっている。
最後に、議員たちは観光、農業両方の振興において市民の意識を高め、地域経済の活性化を図るべきと結論づけた。名寄市は、過去の実績を基に新たな目標を設定し、持続可能な農業と観光振興を進めることが急務である。