令和2年度第3回名寄市議会定例会が8月31日に開会し、議長の東千春議員が議事を進行した。
会議では、まず会議録署名議員として遠藤隆男議員と川村幸栄議員が指名された。続いて、今期定例会の会期が9月28日までの29日間に決定された。さらに、昨今の九州を中心とした豪雨災害に関して、市長の加藤剛士氏が哀悼の意を表し、被災者への支援を検討する考えを示した。
行政報告では、新型コロナウイルス感染症対策が中心に取り上げられた。市長は、ガイドラインに基づく感染予防策を市民に周知するとともに、感染者が再増加している状況にあることを受けてさらなる対策を強化する意向を表明した。
また、市立大学に関しては、遠隔授業環境の整備が進められ、インターネット環境の充実や学生貸出し端末の整備が行われている。市長は、学生支援の一環として「名寄市立大学学生支援給付金」の内容についても説明し、781人の学生が給付を受けたことを強調した。
続く議案審議では、特殊勤務手当の条例改正案が提出され、議案第1号が原案通り可決された。これは、新型コロナウイルスへの対応やヒグマの増加に伴う特殊勤務手当の見直しを目的としたものである。一方、議案第2号の手数料徴収条例の改正案も可決され、建築物の省エネルギー性能に係る手数料見直しが行われることとなった。
さらに、令和2年度名寄市一般会計補正予算（第7号）などの各議案も採決され、概ね原案通り可決された。特に、一般会計補正予算では新型コロナウイルスに関する支出が加えられたことが特徴である。加藤市長は今後の支援施策についても言及し、引き続き市民への支援を行っていく構えを見せた。
この他、決算報告に関しても一括して審議され、各特別会計の決算認定が可決された。議会はこれらの決定について、さらなる行政の透明性や市民への説明責任を果たす必要性を再確認したようである。
次回は9月1日から15日までの休会を挟み、今後の手続きを進める方針が示された。