令和２年第４回名寄市議会定例会は、令和２年１２月１６日に開会された。議事では、コロナ禍における市民生活の安定を図る施策や地域経済支援策についてさまざまな意見が交わされた。
特に、山崎真由美議員は、具体的な不安に寄り添う取組の重要性を強調した。新型コロナウイルス感染症の影によって市民の不安が増しており、正確な情報提供の必要性を指摘。また、地域経済を守るための具体的な支援策として、特に小規模事業者向けの支援が重要であると強調した。市の経済部長である臼田進君は、既に支援策を講じており、道北地域での商業活動の促進を目指す意向を示した。特に、昨年の協力税制により、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策が実施されることが説明された。
また、オンライン化に向けた体制強化についても議論された。市長の加藤剛士氏は、光ファイバー網の整備により市内全域でインフラ改善を進める詳細策を説明。副市長の橋本正道君も、デジタル環境を通じて公共サービスの向上を図る計画を明らかにし、全庁的な取り組みで進める姿勢を示した。特に、オンラインを活用した教育や福祉の支援が今後の重要なテーマであることが強調された。
さらに、ワーケーションの可能性も話題となった。観光資源やスポーツイベントを活かし、都市部にいる人々を名寄に呼び込む企画が考えられている中、名寄市ならではの特性をアピールし、関係人口を広げていく意義についても熱い議論が交わされた。
このように、名寄市議会は市民生活を守る施策の充実、地域経済を支える手立て、さらには未来を見据えた施策の推進について活発な意見交換を行った。市としても今後の課題に真摯に向き合い、実行に移していく必要があるとの見解が一致した。