名寄市の新年度予算と施策についての議論が、令和5年第1回定例会で行われています。特に農業と教育の分野では、多様な取り組みが進行中ており、地域づくりを支える重要な基盤となっています。
農業分野では、空き家対策や安全な地域環境づくりの観点から、倉澤宏議員が「空き家等の適正管理のための条例」第9条について再質問しました。この条文に関する発言が乱れ、特に市の関与範囲の明確化が求められています。市民部長の廣嶋淳一氏は、危険家屋の管理について、所有者に責任意識を持たせる必要があると主張しました。市はアドバイスを提供するとともに、対応は事案に応じて対応する方針を示しましたが、利用者の理解が得られていないことへの懸念が次々と問い直されました。
一方、男女共同参画推進計画が新年度から始まる中で、新たに施行される女性支援法と関連した施策の運用方法が議論されました。これに今後の庁舎と市民の連携が深まることで、意義ある成果が期待されます。川村幸栄議員が、 DV被害者の避難先及び自立支援について詳しい質問を行いました。これに対する市のサポートは、現行の仕組みを踏まえた上で必要不可欠であるとのこと。
教育の分野では、新設名寄高校が注目されています。特に名寄市の魅力化推進委員会は地域との連携強化に努めており、情報発信が強化されています。名寄高校への進学を希望する中学生のための先進的な事例や情報提供が肝要であると議論され、その重要性が強調されました。教育側でも、地域としての魅力を生かし、多様な進路選択の機会を提供することで、学校が今後とも地域の中核を担えるような体制を構築していく必要があります。
今後、名寄市では農業支援として酪農の経営安定を図るための施策が求められていることが強調されました。特に配合飼料の価格高騰に対する具体的な支援が必要であるとの意見がありました。関係機関と連携し、今後の政策展開に期待が寄せられています。また、学校教育では子供たちへの進学先としての魅力的な環境づくりが求められ、多様な学習機会を提供する重要性が議論されました。