令和2年第1回名寄市議会定例会が開かれ、主要議案が可決された。
この日、議題に上がった議案には、令和2年度一般会計予算や国民健康保険特別会計予算等の重要案件が含まれている。
予算審査特別委員会の山田典幸委員長は、各議案に関する審査結果を報告し、特に令和2年度名寄市一般会計予算については「賛成多数での可決」とした。
具体的には、一般会計予算においては 209億8,000万円の規模で、民生費や教育費における新型コロナウイルス対策が強調された。加藤剛士市長は「市内の中小企業支援を最優先とした」と述べ、新型コロナウイルス対策が最も重要な課題とされる中、今後の展開への期待が寄せられた。
また、議案第28号の名寄市債権管理条例の制定については、加藤市長が「市の債権の適正化を図るために必要」と強調し、今後の市民への公平性確保が求められた。
更に、令和元年度一般会計補正予算も採択されたが、これはコロナ関連の経費や民生分野に重点を置いた内容であった。経済への影響を考慮した補助金の具体化に、各議員から質問が相次いだ。
意見書案としては、新たな過疎対策法の制定や温暖化対策が提案され、これらは全会一致で可決された。特に新型コロナウイルス対策に関する意見書に対しては、全議員が支持を表明した。
このように、名寄市議会では新型コロナウイルスの影響が色濃く反映され、経済対策への取り組みが重要視されている。また、債権管理条例制定や新たな意見書の可決を通じて、今後の市政運営への影響と市民サービスの向上が期待される。