名寄市、重要議案で経営改善や交通整備が焦点

名寄市は、令和元年第4回定例会において重要議案を審議した。中でも、一般会計補正予算や都市計画マスタープランに多くの議論が集まった。特に、名寄振興公社に関する経営改善や支援策が焦点の一つとなった。名寄振興公社のあり方については、今回の会議でも多くの不安の声が寄せられている。東川孝義委員長は、その経営改善計画が重要であると強調し、各種支援策の必要性を訴えた。特に、補助金や公的支援について、今後の経営改善が達成されるか否かでその必要性が大きく変わると発言した。市長の加藤剛士氏は市の公共施設の老朽化に伴い、効率的な予算編成と事業推進が欠かせないと述べた。\n\nまた、都会過密からの移住者に向けた居住誘導区域の設定が求められる中、公共交通網の整備も重要であるとの意見が相次いだ。鈴木花子議員は、地方に住む市民が快適に生活できるよう、交通インフラの立て直しが必要だと主張した。地域医療のあり方についても議論が続き、名寄市立病院や東病院の役割が重要な位置を占めているとの考えが示された。医療・福祉政策の推進に向けての議論が進められる中、高齢者向けの住宅や訪問看護サービスの需要についても触れられた。\n\n議案第26号の給与特例に関する条例では、市役所の特別職職員の給与減額案が提案された。市民からの信頼を大切にし、歳出削減を目指す姿勢が求められる。最後に、地域医療の維持や、市民サービスの強化を求める意見書案が2件可決された。今後これを受けたアクションプランが策定される見込みである。市長は、地域の発展に向けた取り組みの必要性を強調し、すべての市民が住みやすい環境を実現したいと述べた。