名寄市第4回定例会が12月14日に開催され、町内会活動活性化や令和5年度施策についての一般質問が行われた。
本会議では、東川孝義議員が町内会活動の活性化について質疑を行い、町内会と行政施策の推進の重要性を強調した。議員は、名寄市総合計画に基づき、町内会活動が市民と行政の協働のまちづくりに貢献することを述べ、出席者の少ない懇談会への参加状況などを具体的に示し、行政施策への反映状況を尋ねた。石橋総合政策部長は、参加状況について説明し、意見や要望に対する対応の仕方などについて回答した。
さらに、令和5年度の施策推進についても質疑があり、渡辺総務部長が具体的な予算編成の進捗状況に言及した。コロナ禍の影響や地域の実情を踏まえた施策強化の必要性を述べた。その後、デジタルトランスフォーメーションに関する考え方について山田経済部長が説明し、DXの推進の重要性とその具体的な取組を強調した。
また、ハンティング用ドローンの導入について話題が及び、山田経済部長が効率的な運用の可能性を示した。特殊な技能が必要なため、操作教育について重要性を指摘する場面も見られ、この分野における課題も明確にされた。
次に、福祉施策の推進に関する議論が行われ、特に地域共生社会の実現に向けた取組が強調された。馬場健康福祉部長は、地域の各主体との連携を強化し、特別支援教育を受けた地域づくりの必要性を訴えた。これに併せて、地域共生社会における共生型サービスの重要性についても話をし、地域の特性を活かしたサービス提供を目指すことが提言された。
医療的ケア児およびその家族への支援体制についても議論され、必要な情報提供と相談体制の整備が求められ、今後の充実が期待されている。
本会議では、町内会活動の活性化、令和5年度の施策推進、DX導入、共生型サービス、福祉施策の推進につながる有意義な議論が展開された。
今後の名寄市における地域共生社会の進展に向け、出席議員からの提案や意見を踏まえた具体的な施策の実現が期待されている。