令和4年第3回名寄市議会定例会が開催され、複数の重要議案が審議された。
特に注目を集めたのは、名寄市企業立地促進条例の特例に関する条例の制定である。この条例は、地域経済の再生と雇用創出を目指すものであり、議会では経済建設常任委員会の委員長である山田典幸議員が報告を行った。条例の制定に至った背景には、地域経済の早期回復を図るため、特例条例の必要性があったと説明されている。山田氏は、今年度の工場の稼働停止により経済的損失が生じていることを指摘し、特例条例の制定は地域や期間を限定した強いメッセージとすることで、「企業進出の呼び水となるインセンティブを付与するものである」と強調した。
議案第13号から第21号までの令和3年度各特別会計決算も一括して審議され、遠藤隆男委員長が報告を行った。各会計決算については、いずれも適正な執行が確認された。特に、一般会計決算は起立多数での賛成によって認定され、他の特別会計も全会一致で可決された。委員長は「今年度の予算の執行が適正であったことが認められた」とコメントしている。
さらに、令和4年度名寄市一般会計補正予算についても審議され、加藤剛士市長が補正の理由を述べた。補正は、物価高騰に対する市民支援施策として、暖房費用や住民税非課税世帯への臨時特別給付金などが盛り込まれた。市長は、「生活に大きな影響を受ける世帯への支援を行うために、国庫補助金を活用する」と説明した。
意見書案についても一括して審議され、全ての意見書が原案通り可決された。内容には、国土強靱化に関する社会資本整備などが含まれており、地域の持続可能な発展に向けた重要な施策となることが期待されている。
今回の会議で、名寄市は地域経済の活性化を図るとともに、市民への支援施策を積極的に進める姿勢を示した。この動きは、今後の名寄市の成長と発展に寄与することが期待される。