令和2年第1回名寄市議会定例会が、2020年3月20日に開かれた。
議会では、新型コロナウイルス感染症に関する対応が大きな議題となり、加藤剛士市長がその現状について報告した。
新型コロナウイルス対策のため、名寄市感染症危機管理対策本部を設置し、政府や北海道からの情報を基に感染対策に取り組んでいると述べた。その中で、市民の感染不安や経済影響に対して市が対応を強化していく方針を示した。
市長は、公共施設の臨時休館の一部解除や、学校では分散登校を開始したことも紹介し、経済支援についても言及した。飲食店や中小企業への独自の支援策を実施することで、地域経済を守る必要性を訴えた。
議題の1つである補正予算に関しては、歳入歳出それぞれ5000万円を追加し、総額203億5123万円にする旨の提案があり、議論が行われた。感染症対策事業費を30万円増額し、中小企業者の経営安定化へ向けて742万5000円の補助金を追加する説明がなされた。
倉澤宏議員は、特別融資制度に関する透明性が重要であると強調。ホームページに掲載された内容が確認できない点を問題視し、適切な情報提供を求めた。また、補正で予算が増額された中小企業融資制度について、今後の運用状況を問うた。
臼田進経済部長は、同融資制度が中小企業の資金繰りを支援するものであり、従来の制度よりも利用しやすいことを説明した。また、相談件数が15件、申込数が4件にとどまっているが、適切な支援策を迅速に講じていくとの考えを示した。
この補正予算は、経済への影響を最小限に抑えるための対応であり、各種経済対策の進展が期待される。議員からの意見や質問に対して、加藤市長は国道や道の施策を見極めつつ、名寄市独自の対策を検討することを約束した。
最後に、議案第27号は可決された。議事の進行に際し、明日3月21日から3月24日までの休会が決定した。