令和4年第2回名寄市議会定例会では、議員から消費税インボイス制度や市民と愛玩動物の共生が大きなテーマとして取り上げられた。特に、消費税インボイス制度の導入が来年に控える中、富岡達彦議員はその影響を懸念した。小規模事業者が新制度によって取引が減少する可能性や、インボイス制度の周知の必要性を強調し、特に免税事業者への影響を質問した。市側の答弁では、国税庁の説明会や市の相談窓口の設置が行われており、また名寄市内事業者への周知活動を進めることを約束した。
また、市民と愛玩動物の共生についても議論された。長引くコロナ禍や高齢化が影響を及ぼしており、多頭飼育崩壊や動物虐待の問題を解消するためには行政と地域住民による連携が不可欠とされる。市は、地域のボランティアやNPOとともに活動を進めており、多頭飼育崩壊への対応策を検討中だ。特に、愛玩動物の飼育における啓発活動や不妊去勢手術の助成制度の必要性が指摘された。
さらに、公共施設整備とまちづくりについても詳述された。名寄市では公共施設再配置計画が策定され、地域活性化を図るための施設配置について市民の意見を集めている。異なる施設間の連携や熱意が地域巡回の重要性として挙げられ、成功した施設整備の例も紹介された。教育長の訓練や、中学校の耐震化計画にも触れられ、公共施設の充実が求められた。また、会計年度任用職員の処遇改善も必要な課題として浮上し、依然として多くの非常勤職員が関わる行政サービスの安定化のため、見直しが検討されている。
この日の議論は、名寄市が抱える課題と地域住民への影響を深く掘り下げ、今後の施策にどう結びつけていくかが焦点と言えた。