令和5年第3回名寄市議会定例会が9月4日、開会した。
本日の会議では、議案の審議が行われ、特に令和5年度名寄市一般会計補正予算が重点的に取り上げられた。加藤剛士市長は、その内容について説明し、各款にわたる臨時的経費を中心に、歳入歳出それぞれに1億4740万1千円の追加を図り、予算総額を243億9121万4千円にする計画を述べた。
補正予算には新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費として2471万円、農林業費においてはアスパラガスの作付面積の減少を懸念し、実証試験・展示事業費として1905万円の追加が含まれている。市道除雪や排雪対策事業についても、燃料費や労務単価の上昇を考慮し、3947万2000円の追加を見込んでいる。
次に、議案第1号の北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についても議題に上がり、組織的な変更に伴う適応が必要とされる。議会においては、議員からの質疑が行われ、全ての議案は異議なしで可決されている。
加藤市長は、地域に密着した事業に対する市の取り組みを強調し、名寄市の持続的な成長と発展に向けた意欲を見せた。特に、新型コロナウイルス禍におけるワクチン接種の重要性についても触れ、市民の健康を守る施策の強化を訴えた。
また、議会は次期定例会が9月28日まで続くことを確認し、各議案や報告についてのさらなる審議を進める意向を示した。市全体の発展に寄与するため、名寄市の市民サービス向上に向けた議論が交わされた。今後も市民との情報共有や意見交換が重視され、地域と共に成長していく意義を確認する場となった。
市議会の進行に伴い、新たな施策提案や市民からのニーズに対する迅速な対応が求められており、各議題によっては市内の労働環境や生活水準の安定に寄与する方向が示されている。今後も名寄市として持続可能な発展を目指し、県内外との連携強化が期待される。