令和4年第4回名寄市議会定例会が11月28日に開会し、様々な議題が持ち上がった。
初めに、加藤剛士市長からの行政報告があり、文化賞の受賞者や地域医療の充実についての取り組みが紹介された。特に、北海道大学出身の佐古和廣氏が名寄市文化賞を受賞し、地域医療の向上に寄与していることが強調された。
次に、物価高騰対策として、燃料券の配布を全世帯に行うことが決定された。これは、燃料価格の高騰による市民生活への影響を軽減するためである。配布される燃料券は、灯油、プロパンガス、ガソリン、軽油の購入に使用でき、各世帯には4枚セットで送付される。
さらに、新型コロナウイルスに関連した施策として、ワクチン接種の推進や感染症対策事業費が増額されることが伝えられた。加藤市長は、希望する市民への迅速な接種を進め、感染症対策を着実に実行していく方針を示した。
加えて、名寄市総合計画（第2次）の後期基本計画の策定も進められ、コロナ後の社会に適応するための新たな施策が求められている。審議会構成員の意見を踏まえ、地域活性のためのプロジェクトも形成される予定だ。
議会では、名寄市名風聖苑設置及び管理条例の改正案が提出された。これにより、老朽化した施設の使用料見直しが行われ、適正な運営が維持される必要性が述べられた。
最後に、職員や議員の報酬及び給与に関する条例の一部改正が提案され、国の人事院勧告に基づいた改定が行われることが確認された。これに伴い、名寄市内の職員の働き方についても変革が進むことが期待される。