名寄市議会の第３回定例会が令和５年９月２８日に開かれた。今回の会議では、主に去年の決算の認定が議題となった。
事務局からは、議案第６号から第１４号までの決算に関する報告が行われた。決算審査特別委員会の委員長である高野美枝子議員は、今回の決算審査において、市の財政状況が適切だったことを説明した。具体的には、一般会計や国民健康保険特別会計など８件の議案が一括提案され、全てについて原案通り認定されることが決議された。
高野議員は、「すべての予算執行が適切であったことが認められた」と述べ、審査の結果を強調した。この審査を通じて与えられた市の信頼性は、今後の財政運営にも影響を与える と考えられる。
さらに、議案第１５号から第１６号については、名寄市認定こども園設置条例や教育・保育事業の負担額についても審議が行われた。加藤剛士市長は、名寄市認定こども園設置条例の制定を提案し、令和６年４月開園予定の施設に関する情報を提供した。また、特定教育・保育施設の利用者負担を一本化することも提案されており、「市民福祉の向上につながる」との見解を示した。
特に、採決が行われた決算認定において全会一致での合意は、議会としての結束を示すものであり、市民への信頼感を高める要因となる。また、名寄市では今後、パートタイムとフルタイムの会計年度任用職員に関連する報酬や手当の改定を行う予定である。これにより、労働環境の改善を目指しているとされる。議案第２１号の一般会計補正予算については、臨時的経費を中心に追加することが決定された。
会議の終盤には４件の意見書案が一括して審議され、すべて原案どおり可決された。内容には、学校給食の無償化やゼロカーボンの推進、肥料価格高騰対策など幅広い分野が含まれていた。議長はすべての議題が終了したことを受け、議会を閉会することを宣言。市民に対する議会の透明性と信頼性を再確認する機会ともなった。