令和2年11月30日、名寄市議会の定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
最初に報告されたのは、加藤剛士市長の行政報告である。市長は、名寄市文化賞として文化奨励賞が授与された「名寄本よみ聞かせ会」の活動について紹介した。この団体は、地域の子どもたちに対しての読み聞かせ活動を40年以上行っており、その功績が称えられた。市民の豊かな心と知性の育成は本市の重要な目標とされている。
議案の中でも注目されるのは、「名寄市墓地条例の制定について」である。この条例は、緑丘霊園内に名寄市合同墓を設置するもので、使用資格や料金を定める内容が含まれる。また、所得税法に関連して、関係条例の整備についても議論された。これにより、市民の納税負担の軽減を図る意図が強調されている。
さらに、名寄市国民健康保険税条例の一部改正が提案され、税負担の見直しが行われる。また、スキー場の利用促進策として、名寄市風連スキー場条例の一部改正により、中学生以下のリフト利用が無料化される方針が示された。これにより、地域のスキー人口の拡大が期待されている。
今後数会期にわたって審議されることになるが、県の特産品や地域資源を活用した地域振興が目指されている中、名寄市議会は市民の声を反映した政策形成に努め、市民参加型のまちづくりを進める考えも示された。特に、指定管理者の選定においては透明性が求められ、市民の信頼を高めるための情景が求められることが強調されている。
一方で、加藤市長は「定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について」の審議にも言及し、地域間の連携強化や新型コロナウイルスの影響分析に基づいた対策が議題となっていることを示した。特に「防災」に関する協力体制の構築が強調されており、今後の自然災害準備が重要視されている。
これらの議案は名寄市の発展に寄与することが期待され、利用者目線での政策が求められている。
名寄市議会の活動が、今後どのように展開され、地域のニーズに応えていくかが注目される。加藤市長は、地域振興に向けた取り組みを今後も推進する方針を示し、市民との対話を重視しながら行政課題に対処する姿勢が求められている。