名寄市では、令和３年の議会において子育て支援や経済対策の重要性が議論され、具体的な対策について詳細が示された。特に、未就学児に対する保育と教育の現状については、保育制度の強化と担い手確保の重要性が浮き彫りになっている。
現在、公立保育所には定員を上回る入所者がある一方で、私立の幼児教育、保育施設においても２歳未満児の受け入れが特に求められている。これに応じて、名寄市は保育体制の強化事業を新年度予算に盛り込む予定であり、保育士を支援する取り組みが進行中である。これにより、多くの親御さんが安心して子供を預けることができる環境が整うだろう。
さらに、名寄市では少子化対策として令和３年度から第２子以降の保育料について無償化を進める。この所得制限が６４０万円未満の世帯に設けられるため、経済的負担の軽減が期待される。少子化に対する効果的な施策として、子供を安全に育てられる環境づくりが叫ばれており、すでに高校や大学、行政との連携が進んでいることが確認されている。
一方、経済対策として中小企業振興条例に基づく補助事業が展開されており、特に飲食業や宿泊業などの影響を受けた業種への支援が目立つ。名寄市経営維持支援給付金では、申請件数が増加し、地域経済を振興することが狙いだ。市内の企業の投資意欲が高まり、これを通じて新しい事業が創出されているとの声もある。
また、名寄市では新型コロナウイルスの影響を受けて、様々な経済対策を強化し、持続化給付金や新たな支援施策が秘密裏で行われている。その中で、地域経済の循環型を実現するために、公共工事の受注状況や所要時間を平準化し、市内業者が選ばれることを強調する。今後も、名寄の産業を推進し、地域振興につなげる施策に力を入れる考えが示された。
議会では名寄市立病院の経営課題も取り上げられ、流動比率の低下や薬価改定が病院経営に及ぼす影響が議論された。特に、病院の運営に関しては薬剤費削減や診療報酬の見通しが難しい状況で非常に厳しいとされ、経営再建に向けた新たな方策が求められている。病院経営が地域経済とも密接に関係していることを考慮に入れ、一層の改善策に取り組む必要がある。
また、有害鳥獣への対策が急務であり、地域の農業保護が課題であることも認識される。電気柵の設置率や効果は地元住民の意識改革にかかっており、今後の対策に期待が寄せられる。地域の特色を生かした六次産業化の推進、地産地消の施策も今後さらに進展していくべきだ。このように、名寄市は現在の課題を一つ一つ解決しつつ、経済の振興や安心安全な地域社会の構築に向け、新たな道を切り開いていこうとしている。