令和5年第1回名寄市議会定例会が、2月27日に開会し、次年度の予算や各種条例の改正案が審議された。
本定例会では令和5年度の一般会計予算が237億5,572万4,000円、一般会計と特別会計の総額は495億8,399万8,000円になることが確認された。市長の加藤剛士氏は、予算編成において「ポストコロナを見据え、市の総合計画や財政運営を健全に維持しながら、新たな事業の推進に努める」と述べた。
日程の一つ、名寄市名風聖苑設置及び管理条例の一部改正について、市民福祉常任委員会の高野美枝子委員長は、火葬料金の見直しの背景を詳しく説明。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けた市民への配慮が求められる中、議論が続く様子が見受けられた。具体的には、火葬料金を市民で2万3,000円から4万3,000円に引き上げ、市民外は現行の1万1,000円から3万3,000円に増額する提案となっており、反対意見も多く見られた。特に、高橋伸典議員は「市民生活に与える影響が大きすぎる」と指摘し、慎重な審議を求めた。
また、名寄市国民健康保険税条例の一部改正についても、福祉課の馬場義人健康福祉部長から説明があり、健康保険の税制に関する改正が必要であるとの認識が示された。特に昨今の経済状況を反映した税率見直しが、今後の医療サービスにどのように影響を与えるかが焦点に。
市長は執行方針の中で「市民が主体となったまちづくりが重要であり、多くの市民と連携して取り組んでいく」と力強く語り、引き続き市民と一体感を持ちながら市政を進めていく姿勢を見せた。新年度に向け、市政の舵取りが注目される時間であることが再確認された。市議会の行動は市民にとっての重要な転換点となるかもしれない。
最後に、賛成と反対の意見が交錯する中で、いかに多くの市民の理解を得ながら、予算案や条例改正案を進めていくかが今後の課題となることが予想される。議会は、本会期を通じて重要な決定を下すある意味での試金石となる。