令和２年第２回名寄市議会臨時会が８月７日に開催された。
主な議題には、名寄市の過疎地域自立促進に関する計画の変更が含まれ、これに基づく議案が提案された。市長の加藤剛士氏は、計画変更の理由として光ファイバー整備事業への国の財政支援を挙げ、「自立促進を図るための施策である」と説明した。質疑においては、議員からこの変更が過疎地域にどのような影響を与えるのかとの懸念が示されたが、特段の異議はなく可決されることとなった。
続いて、令和２年度名寄市一般会計補正予算についても審議された。この補正は新型コロナウイルス感染症への対策を中心としたもので、歳入と歳出にそれぞれ約２億７，１９２万円を追加し、総予算を約２４７億円に引き上げる。加藤市長は、国の補助金を活用したさまざまな施策を詳述。具体的には、感染症対策のための空調設備整備や地域経済支援のための商業指導育成対策事業費の追加が含まれると説明した。また、補正が地域経済に及ぼす影響に関する慎重な姿勢も示された。
議案に対する質疑では、議員からプレミアム商品券の発行について広く市民に行き渡る必要があるとの意見が相次いだ。具体例として、山崎真由美議員は「必要な人に公平に届くように」と強調した。市側は、実行委員会の取り組みを踏まえつつ、購入機会の公平性についても配慮すると応答した。
さらに、名寄市介護保険特別会計の補正予算も可決。こちらも感染症対策の一環として、特定の施設に空調設備を設置することを目的としている。
今回の臨時会では、市の財政運営と市民の生活に直結する施策が次々と可決され、コロナ禍における対応が焦点となった。また、経済状況の厳しさに鑑みた施策の重要性が再確認された。